自治体は「国際化政策」ではなく「国際政策」を。ヒトモノカネ情報が地球上を自由に駆け巡る時代：自治体はいま何をすべきか『自治体国際政策論』刊行

楠本利夫『自治体国際政策論

～自治体国際事務の理論と実践～』発売

（12月5日から全国の書店店頭に並びます）

 

　ヒト・モノ・カネ・情報が地球上を自由に駆け巡る時代、自治体は今何をすべきかを問いかける書物で、タイトルが「自治体国際化政策」ではなく「自治体国際政策」であることに注目していただきたい。これまで、自治体には「国際化」政策はあっても「国際政策」がなかったことが本書執筆の動機である。

以下は本書の骨子である。

1.    国に外交政策があるように自治体も独自の国際政策を持つべきである。

2.    グローバリゼーションが進展し、自治体が外国と接触する機会増え、域内の外国人住民も増加しその国籍構成も激変した。

3.    自治体の国際事務は、①国際交流・外国との交際（姉妹都市交流、青少年海外派遣等）、②多文化共生社会の構築（外国人住民との共存、外国人差別の除去等）、③国際経済施策（外国人観光客誘致、外資系企業誘致等）、④地域国際協力（水道等自治体が得意とする生活密着分野での国際協力）である。国際事務を展開するための政策が自治体国際政策である。

4.    いうまでもなく、自治体の目的は「住民福祉の増進」（地方自治法）であり、自治体の国際事務もその目的を達成するための手段である。目的と手段を混同しているように見える事例も決して珍しくはない。

5.    国際政策を遂行するにあたっては「地域益」の視点が大切である。地域益は、経済的利益だけではなく、地域文化創造、多文化共生、青少年育成、防災、自治体行政、国際社会における自治体のプレゼンス等への寄与効果を総合的に勘案しなければならない。

6.    国際事務も「事業評価」（費用対効果の測定）と「事業仕分け」の対象である。「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」の選択と集中も必要である。

7.    国際事務の実施には住民との連携が必要不可欠である。住民力を国際事務に導入することにより、自治体は苦手分野である国際事務の処理体制を充実させることが可能になる。同時に、住民参加により行政の透明性が担保され、参加する住民は地域の国際事務に貢献することに生きがいを持つことができる。

8.    わが国自治体の国際交流の中心は姉妹提携に基づく外国の自治体との交流である。日本の自治体は、姉妹提携を純粋に友好交流ととらえている。近隣の国の中には、姉妹提携による交流を政治的に利用しているように見受けられる例が少なくない。

9.    グローバリゼーションの進展は、自治体が積極的に国際政策を展開することによって住民福祉の増進を図るチャンスである。自治体がこのチャンス生かするために、自治体首長や職員にグローバル・リテラシー（国際対応能力）が求められる。

10.  著者は、本書を自治体首長、議員、職員、教員、国際交流協会職員、NGO・NPO職員等を対象として執筆した。

（公人の友社刊、定価：税込1470円）